日本サウディアラビア協会 JAPAN-SAUDI ARABIA SOCIETY

アブドルアジーズ初代国王が、広く「ワッハーブ主義」の名称で知られるイスラムの純化運動との連携のもとに、国土統一を果たし、現王国を樹立した（1932年）。国王は、サウジアラビアがイスラム教の二つの聖地（マッカ、マディーナ）を統治していることから、「二聖モスクの守護者」（The Custodian of the Two Holy Mosques）と称される。

王制の維持、イスラム法の堅持及び国内開発の推進を基本方針とする。

国王が閣僚会議を主宰、重要ポストは王族が占める。他方、石油，財政、経済開発等の実務はテクノクラートが運営。

基本的には伝統的なコンセンサスを重んじる慎重な政策運営。湾岸危機後、内政改革を求める国内の動きに応えて、1992年3月、統治基本法、諮問評議会法及び地方制度法を制定。1993年12月に諮問評議会開設。2005年2月～4月に地方議会選挙を実施。

王位は建国者アブドルアジーズ初代国王以後、その男子が兄から弟へと継承。サルマン現国王は第7代目。中央政府・地方州政府・国軍の中枢ポストはサウード家が占める。

2005年8月、アブドッラー皇太子が第6代国王に就任。2013年1月、諮問評議会（定員150名）に30名の女性議員が初めて任命するなど内外の政治、社会改革に取り組んだ。

2015年1月、アブドッラー国王が崩御し、サルマン皇太子及びムクリン副皇太子がそれぞれ第7代国王及び新皇太子に就任。同年4月末、第三世代（初代国王の孫の世代）のムハンマド・ビン・ナーイフ副皇太子が皇太子に、ムハンマド・ビン・サルマン国防相（サルマン国王の子息）が副皇太子に任命。指導者の世代交代が進展。

治安に関しては、東部州における住民による断続的な反政府抗議活動等はあったが、概ね治安は安定していた。しかし、2014年秋以降、サウジ国内では、イスラム過激派組織IS（イスラーム国）の関連組織によると同国政府が認定する襲撃事件が、断続的に発生。2015年5月22日と29日にサウジ東部州でシーア派を狙ったテロが連続して発生したことなどを踏まえ、サウジ当局は昨今特に警戒レベルを上げ、テロ防止に全力を挙げている。

（1）2大聖地を擁するイスラム世界の中心的存在として、アラブ、イスラム諸国間の連帯、域内の安定を重視し、湾岸協力理事会（GCC）、アラブ連盟等において主導的役割を果たしている。アラブ諸国で唯一のG20メンバー国でもある。

（2）西側諸国との関係でも穏健かつ協調的な外交を展開し、OPEC主要メンバーとして国際石油市場の安定のため責任ある行動を取ってきている。

（3）中東和平問題については、2002年、イスラエルの占領地よりの撤退と引き換えに関係正常化するとの「アラブ和平イニシアティブ」を提唱。イランの核問題について深い懸念を表明するとともに、中東地域全体を非核地域とすることを主張。2015年3月、イエメンの首都サヌアがホーシー派に武力制圧されたことに対抗し、アラブ諸国の有志国と共にイエメン空爆を開始した。

シリア情勢については、アサド体制の対応を厳しく指弾し、シリアの人々がシリア政権による殺戮や破壊から自らを防衛できるようにすべきとして、国際社会による反体制派への支援が必要との立場をとっている。

石油（原油生産量1,030万バレル／日（2015年3月、石油鉱物資源省））、LPG、石油化学

約7,525億ドル（2014年、IMF）

約24,454ドル（2014年推定値、IMF）

3.6％（2014年、IMF）

5.0％（2011年、世界銀行）

11.7％（2014年、サウジ通貨庁）

（1）輸出　3,670億ドル（2013年、サウジ財務省）

（2）輸入　1,531億ドル（2013年、サウジ財務省）

（1）輸出　原油、石油製品、LPG

（2）輸入　機械機器、自動車、食料品、化学・金属製品、繊維製品

（1）輸出　米国、日本、中国、韓国（2012年、サウジ通貨庁）

（2）輸入　米国、中国、ドイツ、日本（2012年、サウジ通貨庁）

サウジアラビア・リヤル（SR）

1＄＝3.75SR（固定レート）

（1）サウジアラビアは世界最大級の石油埋蔵量、生産量及び輸出量を誇るエネルギー大国。（米エネルギー庁の統計によれば、確認埋蔵量世界第2位（2,680億バレル）、生産量世界第2位（1030万バレル／日）となっている）OPEC（石油輸出国機構）の指導国として国際原油市場に強い影響力を有する。輸出総額の約9割、財政収入の約8割を石油に依存。

2014年は、後半の原油価格の急激な下落にも係わらず国内投資は依然旺盛で、実質GDPは前年並の3.6%の伸びを示し、サウジ経済は堅調に推移。2015年も、史上最大規模（歳出2,293億ドル。前年度比0.6%増）の国家予算が発表され、「油価下落局面においても政府は開発計画を履行・拡大し続ける」という強いメッセージを発信。

（2）年率2%以上とも言われる人口増加率のため、若年層への雇用機会の増大が最重要課題。労働者のサウジ人化（サウダイゼーション）や石油部門以外の部門の発展に力を注いでいる。また、人材育成、民営化、外資導入、市場開放等諸改革に努めている。

（3）日本との経済関係

我が国はサウジアラビアから輸入原油の約32%を調達しており、サウジアラビアは最大の原油供給国。またサウジアラビアへの日本企業の進出は、1970年代から同国の豊富な化石燃料を背景に、石油・石油化学を中心に開始。特に、2000年代後半からは、高い原油価格と市場の伸びを背景として、日本企業の進出は加速している。現地進出日本企業数は現在111社（2014年外務省海外在留邦人数統計）となっている。また、在留邦人数は、1,006人（2015年7月現在）となっている。

（a）対日輸出：約5兆152.8億円（2014年、財務省貿易統計）

（b）対日輸入：約8,049.3億円

（主要対日輸入品目は、機械・電子機器（20％）、輸送機器（17％）等）